平成１３年４月から、「一般の離職者」であるか「倒産、解雇等により離職した者」であるかにより、給付日数が異なる仕組みになりました。
「倒産、解雇等により離職した者」に対して、手厚い給付日数となっています。
「一般の離職者」は、離職日における「年齢」の区別がなくなりました。全年齢共通となり、「被保険者であった期間」によって、最大「所定給付日数」が180日となりました。
旧制度では、最大「所定給付日数」が300日でしたのでかなりの減少となりました。
平成１５年５月には、さらに削減され、最大「所定給付日数」は、１５０日となっています。

まず、離職票が必要です。
退職時、会社に依頼すれば、退職日より、1〜２週間で会社から送付されます。
その離職票を持って、居住地（現住所）管轄のハローワークに行き、離職票を提出して、求職の申込みを行います。
この日を「受給資格決定日」といい、手続きの起点となります。
ハローワークに行くのが、遅くなれば遅くなるほど、支給開始が遅くなりますので、注意しましょう。

会社都合（倒産、リストラ、etc.）で退職した場合、「受給資格決定日」から「失業」の状態にあった日が通算して７日に達しない間は支給されません（待期）。
この「待期」の翌日からが支給の対象日となります。
対象日のうち、「失業の認定」を受けた日について「基本手当」が支給されます。
つまり、「待期」の７日間分は、支給されません。

自己都合や懲戒解雇による退職の場合は、「待期」の７日に加えて、さらに3ヶ月を経過した翌日からでなければ、支給の対象とはなりません。
つまり、「待期」の７日間プラス3ヶ月分は、支給されません。
この期間を「給付制限」といいます。
「給付制限」の後、「失業」の状態にあったと認定された日について「基本手当」が支給されます。
自己都合や懲戒解雇で退職する場合は、「受給資格決定日」から７日プラス３ヶ月待って、その翌日から初めて、「失業」の状態にあった日がカウントされますので、「基本手当」をもらうまで、原則として４ヶ月もかかります。
「受給資格決定日」には、「雇用保険説明会」と初回の「失業の認定日」の日時が指定されます。
そしてその後は、指定された「失業の認定日」（原則として4週間に1度）に必ず行って、「失業」の状態にあるかどうかの確認を受けます。
「失業の認定日」から約１週間後に、自分が指定した普通預金口座に「基本手当」が振り込まれます。

「基本手当日額」といいますが、原則として離職した日の直前６ヶ月に、毎月きまって支払われた賃金の合計を１８０で割り、算出した金額（賃金日額）のおよそ５０〜８０％（６０歳〜６４歳は４５％〜８０％）となっています。
賃金の低い人ほど高い率となっています。
また、離職の日における年齢に応じて、上限額が設定されています。（下限額も設定されています）
平成１５年８月１日現在　「基本手当日額」上限額
３０歳未満　　　　　     ６,５３０円
３０歳以上４５歳未満　７,２５５円
４５歳以上６０歳未満　７,９８０円
６０歳以上６５歳未満　６,９５７円

「基本手当」の支給を受けることができる最大限の日数は、「離職理由」、離職日における「年齢」、「被保
険者であった期間」、「被保険者区分」などに応じて、定められています。

「一般の離職者」が、９０日、１２０日、１５０日、「倒産、解雇等により離職した者」が、９０日、１２０日、１５０日、１８０日、２１０日、２４０日、２７０日、３３０日となっています。これを「所定給付日数」といいます。
ただし、「基本手当」を受けることができる期間は、離職の日の翌日から１年間（受給期間）となっていますので、この期間内に「所定給付日数」の限度内で支給されます。したがって、この「受給期間」が過ぎると、たとえ「所定給付日数」が残っていても、「基本手当」は支給されません。

再就職手当は、基本手当の受給資格のある方が安定した職業に就いた場合に、基本手当の支給残日数（就業日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が、所定給付日数の３分の１以上、かつ４５日以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。
支給額は、所定給付日数の支給残日数×３０％×基本手当日額となります。
この場合、基本手当日額の上限は、６,０６５円（６０歳以上６５歳未満は４,８９１円）となります。